函館市議会 2022-09-16 09月16日－05号
今回の大雨による浸水被害につきましては、地形や雨水の放流先である河川などの状況により、それぞれ浸水の発生要因が異なることから、今回の大雨を受けて一律に計画の見直しを図るのではなく、被害のあった地域ごとに浸水の発生要因や家屋の被害状況などを検証し、効果的に浸水対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
今回の大雨による浸水被害につきましては、地形や雨水の放流先である河川などの状況により、それぞれ浸水の発生要因が異なることから、今回の大雨を受けて一律に計画の見直しを図るのではなく、被害のあった地域ごとに浸水の発生要因や家屋の被害状況などを検証し、効果的に浸水対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、今後の新川のような大きな融雪槽の建設の計画についての有無なのですが、一般的に融雪槽は雪堆積場を補完する施設として有効ではありますが、整備には、雪を解かす熱源となる下水処理水や他の融雪水の放流先の確保などが不可欠でございます。また、大規模融雪槽の整備には、大変多額な費用、経費がかかるわけでございます。
ただし、それぞれの放流水を利用するためのインフラ整備に当たりましては、やはり、それらの処理場から流雪溝を設置する路線までの距離、あるいは流水勾配が平たんであることからとりづらい問題、さらには放流先となり得る河川がなかなか近くに存在しないなど、技術的な問題、あるいは距離的な問題によるコストの問題、こういったものがございまして、やはり、これまでもさまざまな検討、石狩市においてもこれらの実現についての検討
調整区域については、宅地造成を行う場合、その区域の中の雨水・排水を放流先、既存にある放流先に合わせた形で放流できるように、一時的に貯留する施設という扱いになってございます。 事業認可については、最終的に下流の放流先までの管渠の整備をすることということになりますので、調整池の扱いというものはないものになってございます。
融雪槽などの雪処理施設を整備するに当たっては、雪を解かすための熱源や融雪水の放流先の確保のほかに、地域住民の理解などが不可欠でございます。 このため、今後、このプランの中においても、未利用の下水処理水など、利用可能な熱源の確保や適地の選定などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆小形香織 委員 ぜひ、有効活用を進めていただきたいと思います。
基本構想でお示しした施設の建設費等の概算費用につきましては、浸出水の放流先によって異なりますけれども、放流先を仮に下水道とできた場合には約５５億円となっているところでございます。
そこで、質問ですが、基本構想では、処理後の浸出水の放流先として公共河川、下水道、あるいは、無放流を想定しています。それぞれのメリットと課題についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（笠木かおる） 環境部長。 ◎環境部長（高田敏和） 埋立地の場内で発生します浸出水を浄化処理した後は、河川などの公共水域や下水道へ放流する方法と、再び場内の散水に利用して放流しない方法があります。
◎農林水産部長（川村真一） ウニの深浅移植後の生存率についてのお尋ねでございますが、深浅移植したウニの生存率を調査するためには、ウニが放流先から移動できないように囲い込む必要があるなど、経費面でも漁業者の大きな負担となることから、各漁協では行っていないのが実態でございます。 以上でございます。 ◆（工藤篤議員） 放流先から移動しないように囲い込んで生存率を調査するというのは、初めてお聞きしました。
イの災害に対する危機への認識度合いにつきまして、市といたしましては、新川排水路の雨水の放流先とする久根別４丁目、５丁目の住宅地は、大雨時には浸水被害が想定される箇所となっていることから、パトロールにより新川排水路の水位を確認し、樋門の操作とポンプ排水を行い、浸水被害を防ぐように対応しており、危機への認識度合いは高い箇所と考えております。
東部地区につきましては、従前から雨水放流先である明野川の許容放流量を勘案しながら、大型ポンプを設置するなどの浸水対策を実施し、地域的に冠水被害が改善されてきたところでありますが、昨年９月に沼ノ端地区で時間５６ミリの大雨が降り、沼ノ端のアンダーパスや、明野元町など一部の地域で道路冠水が発生するなど、対策が必要な箇所があると考えております。
住宅の新たな建築に関しましては押さえておりませんけれども、そもそもあの地帯は地下水位が高いということでございまして、合併処理浄化槽の排水処理自体ができない、放流先がないということで設置が不可能というところで押さえているところでございます。 以上でございます。
しかしながら、この地区内排水の放流先であります星が浦川の流下能力が十分ではなく、このことが中鶴野地区の排水に影響していると考えており、抜本的な対策として星が浦川の河川改修が必要であることから、現在地権者との協議などの作業を進めているところであります。
また、このような地域で、雨水の放流先となる河川等が近くにない場合は、雨水ポンプだけでは対応が困難なことから、今後浸水シミュレーションにより対策手法を検討する中で、雨水を一時的に貯留する施設を含めて、対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
仮に同じ規模であっても、処理場の新旧によりまして修繕費が全く異なってまいりますし、流入する水質や放流先の規制によりまして水処理のレベルが異なってまいります。また、積雪寒冷地かそうではないかという地域性もございます。 一部の都市の処理単価については把握しておりますけれども、このように都市により事情が大きく異なっておりますので、他都市との処理単価の比較は行っておりません。
また、大雨のときには、下水道の放流先となる河川の水位も上昇いたしまして、冠水した水の処理能力も低下することから、単に下水道の口径を大きくするだけではなく機能を確保するために、放流先である河川側の検討も必要と考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長（月田光明） 石川議員。 ◆２６番（石川明美議員） それぞれ答弁いただきました。順不同で質問させていただきます。
この雨水幹線につきましては、降雨時に放流先である小糸魚川の水位が上昇し、雨水管からの排出が滞り、結果として道路冠水につながる現状を解消するために、下流部の河川水位が影響しない箇所まで雨水幹線を延伸する計画としております。 整備スケジュールにつきましては、今年度に必要な手続を進め、平成２６年度から実施に取りかかれるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
下水処理施設から排出される放流水は、水質汚濁防止法や下水道法などの法律で規制されておりまして、放流先の海域に与える影響は少ないものと考えてございます。 次に、２点目でございますが、下水の処理方法の変更についてのお尋ねでございます。
流雪溝は、どこでも整備することができるのではなく、雪を流す水が確保できること、雪を流すために必要な勾配を有する地形があること、雪を処理するために放流先の河川があることなど、地形的条件と、整備に要する費用が１キロメートル当たり約１０億円と高額なため、設置される道路が高い公共性を持っていること、地域が流雪溝を運営する強い熱意を有し、雪の投げ入れを行い、地域のパートナーシップが高いなどの社会的条件を満たす
水質改善事業は、合流式下水道で整備された区域において、雨天時に下水の一部が未処理で公共用水域へ放流されるため、放流先の水質保全上問題があったため、国が、合流式下水道の水質改善対策を進める目的で、平成１６年４月に下水道法施行令の改正を行い、１０年間の猶予期間を設け、新たに政令化された合流改善の緊急対策的なものであります。
処理水の放流先である排水路が未整備であり、排水の確保が懸念されること。周辺道路が未整備であることから、大型車両の連続的な通行には耐えられないこと。計画地周辺は優良農地も存在しており、地域内で収穫された作物への風評被害が憂慮されることなど、決して受け入れることができないものであります。 既に、許認可を執行している石狩支庁長に対し、当該計画に断固反対する旨の要請書を提出したところであります。